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日本の社会を国際化に導く「静かなる社会革命」

文部科学省高等教育局長
徳永 保

留学生ではなく、「外国人学生」を増やす――文部科学省の目指すところは、日本社会全体をグローバルに対応させるために、その先鞭として大学から国際化を果たしていくこと。そのための「留学生30万人計画」であり、「留学生の数そのものを増やすだけの政策ではない」と言う。文部科学省の真の狙いはどこにあるのか。

日本を無理のない自然な形で国際的な社会にステップアップ

「留学生30万人計画」の骨子は、各大学関係者も十分認識していると思う。しかしながら、この計画に対する根本的な理解のところで、若干誤解があるように感じられる。よく、留学生にかかわる議論として、人材育成を通じた国際貢献や、知日派を増やすことによる安全保障面でのメリットが語られている。もちろん、そうした側面も重要だが、計画を発案した当時の福田康夫内閣の発想は違うところにある。

前総理の狙いを一言で表すと、「静かなる社会革命」ということではないかと私はとらえている。すなわち、日本という国を、無理のない自然な形で国際的な社会にステップアップさせていく、というビジョンが背景にある。今後、世界がグローバル化する中で、いずれ日本も自分と違う文化と向き合うことになる。

その先鞭となるのが大学であり、特別な存在として留学生を迎え入れるのではなく、大学の中にいろいろな国の人たちが自然と溶け込んでいる姿を実現する。留学生の増加は、そうしたきっかけづくりとなり、ひいては、将来それが社会全体の形に反映されていくという考え方だ。すなわち、これは、厳密な意味で言うと、「留学生」ではなく、「外国人学生」を増やすという考え方が背景になっている。留学生と外国人学生は、似て非なる言葉であり、ここを混同すると計画の全体像を見誤ってしまうだろう。

我が国の大学のあり方を世界標準に近づけていく

留学生を増やすのではなく、外国人学生を増やすのだと考えれば、計画の目指す本当の姿が見えてくるはずである。
たとえば、国際化の拠点となる大学では「外国人の教員の数を全教員の10％程度までにする」あるいは、「英語の授業を増やし、英語だけで学位が取得できるようにする」といったプランに対して、「教師も外国人で、英語だけで学位が取れたら、何のための日本への留学かわからない」といった疑問の声がある。しかし、学生は自らを高め社会をよくするために必要な専門知識や技術を身につける目的で大学で学ぶわけである。

日本語が必要であれば日本語をマスターするだろうが、ライフサイエンス系の学問とか物理学などは英語で論文を書いている人が大半である。
要は日本だけの独り善がりの制度ではなく、国際的に通用する大学に変えるという大きなインパクトを持つものだと理解いただきたい。奨学金などで優秀な学生を集めるという考え方では、もはや限界がある。むしろ、ちゃんと授業料を払ってくれる学生を世界中からたくさん集めるようにするにはどうしたらいいかを考えることが必要だ。

我が国の大学のあり方そのものを、世界標準に近づけていくことが主題となっている。それがなければグローバルで勝ち残れないという発想が根底にある。日本の大学教育が、国際競争力を持たなければ、日本人の学生でさえ、「これからの世の中で活躍していくためには日本の大学ではだめだ」、という話になりかねないだろう。それがグローバル時代である。

事実、私がNSF（米国国立科学財団）にいた頃でさえ、全学生の出身国別比率は一位インド、二位が日本だった。次いで、中国、韓国などと続き、アメリカはなんと六番目であった。もちろん、ほとんどが私費留学生だ。

学位プログラムを透明性の高いものに

アメリカでは、インターナショナルハウスがあるぐらいで、それ以外の留学生への配慮は特段何もない。それでも優秀な学生が山のようにやってくるのである。本質的な意味で、各大学が取り組まなければならないのは、国際的にも、教育の質を高め魅力あるものにすることであり、具体的には、学位プログラムを透明性の高いものにしていくことだと思う。

アメリカの大学の評価が高いのは、学位プログラムの設定が明確で、そのための授業構成、コースワークが組み立てられているところにある。履修した結果、具体的にどういう知識と技術が身につくかがあらかじめ明示されているから、外国人学生にとってもわかりやすく魅力がある。大学のブランド名への憧れではなく、学生の目的は極めて明確なのである。

我が国の大学の場合は、必ずしもそうなっていない。もちろん、学科名どおりの授業はしているのだが、特に外国人から見ると、どんな知識や技術を習得できるのかわかりにくい。

これは意外に知られていないが、私が審議官のときに、大学院設置基準を改正して、各大学院の専攻ごとに育成すべき人材像と習得すべき知識・技術を定め、公表するというルールを新たに設けた。2008年4月1日から新基準が発効しているが、この基準も一連の構想の一環として導入したもので、大学の評価を高め国際競争力をつけることを目的としたものがある。

個別大学の戦略性が多様化していくことがポイント

日本の大学は今後、アメリカやヨーロッパ、アジアの各大学とあらゆる意味で競争しなければならない。もちろん、世界の各大学も同様のことを考えており、そこで勝ちぬくためには、特に2009年度概算要求で要求している「グローバル30」（国際化拠点整備事業）に選ばれる大学には極めて戦略的な対応が求められる。

一つには、国際間の大学連携などの取り組みがポイントになるのではないだろうか。たとえば、慶應義塾大学で、北米からの留学生が比較的多いのは、ニューヨーク校を持っているからであるし、筑波大学北アフリカ研究センターでは、JICAなどとのつながりを活用してチュニジアからも毎年数十人という学生を受け入れている。

このように、特定の地域と強いパイプをつくるなどの取り組みは有効だろう。あるいは、いま早稲田大学が、北京大学と学部大学院の共同設置のプロジェクトを進めているが、このような、外国の大学との個別でユニークな連携も今後さらに進んでいくはずだ。
また、短期留学を繰り返す形での留学制度など、さまざまな形態のプログラムが編み出されるだろう。また、多様な国から留学生を受け入れるための大学間連携が深まるなど、個別大学の戦略性が極めて重要になってくる。

限られた資産を官民合わせて有効活用

文部科学省としても、そうした大学側の取り組みを、可能な限りサポートしていかなければならないが、基本的には、限られた資源を官民あわせて有効活用することが基本テーマになるだろうと考えている。

企業側にも変化の兆しが見られる。ある大手電機メーカーも、ASEAN域内採用を増やしていこうとしている。今後は、大学側とも、インターンシップなどを活用した外国人留学生と企業間の積極的な交流が望ましいのではないか。これだけ経済の先行き見通しが厳しい中、大学は国際社会の中で競争していかなければならない。個別に対応していくこともあるだろうが、やはり、日本の総力を挙げて取り組むべき命題だろう。「グローバル30」で留学生を数多く受け入れる大学にはインターンシップを組み入れてもらおうと考えているが、大学はインターンシップなどを活用して、外国人留学生の国内での雇用を進めてほしい。

教育施設や宿舎についても、私が以前に研究振興局にいたとき、国土交通省を通じて、全国共同利用研究施設制度をつくったが、こういうものを利用し、学生支援施設の全国共同利用を制度化していこうと考えている。

留学生宿舎の問題などは、こういう形での解決が望ましいのではないだろうか。隣接する大学同士で、共同宿舎を設けるなどし、その事業に対して文部科学省として支援をするような方向性は十分あると思う。実際に、早稲田大学のイスラム地域研究所などがそうだ。
これが単に私学の建物だったら、文科省としては予算の三分の一までしか補助できないところだが、前年に登録しておけば全国どこの大学関係者でも利用が可能になっているため、施設の賃借料の全額を補助している。

こうした例は、限られた資産の中で有効な施策を講じる好例と言えるだろう。今後の大学行政の方向性は、このような取り組みに変わってくるだろう。

徳永 保 Tamotsu Tokunaga

1952年生まれ。76年初等中等教育局特殊教育課。体育局スポーツ課係長、官房総務課審議班審議第二係長・審議第一係長、三重県教育委員会指導課長、初等中等教育局中学校課補佐・コンピュータ教育専門官、高等教育局大学課補佐、官房総務課副長、官房企画官（米国国立科学財団出張）、北九州市教育長・企画局長、教育助成局地方課長・財務課長、官房会計課長、総括会計官、筑波大学事務局長、高等教育局官房審議官（高等局担当）、研究振興局長を経て現職。

大学改革提言誌「Nasic Release」第18号
記事の内容は第18号(2009年1月1日発行)を抜粋したものです。
留学生30万人計画策定にあたって (経済産業省 経済産業政策局長 松永和夫) グローバル化は福澤諭吉の建学の精神そのもの (慶應義塾 常任理事 坂本達哉)
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