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目的・コンセプト

企業や大学が保有する知的財産を経営的見地から知的資産として捉え、最大限に活用するための調査、研究、検証を行い、知的資産を核とした事業化支援や価値評価支援、人材育成などを図るとともに、わが国の産業振興と経済発展に貢献することを目的としています。

内容

1. 知的資産を経営に活用するための調査、研究、検証事業
2. 大学や企業、地域などに対して上記研究成果をもととした、知的資産有効活用の相談事業
3. 大学や企業などの知的資産を登録し、事業化支援や価値評価支援などを行う事業
4. 知的資産を有効活用する人材育成事業
5. 講演会、出版物等の刊行、学術論文の発表など、上記事業に関連する普及啓発事業
6. 前各号に掲げるもののほか本財団の目的を達成するために必要な事業

企業や行政の知的資産活用戦略を積極的に支援

財団法人知的資産活用センターでは、中小企業や大学などに知的資産に関する無料相談・支援業務を展開しておりますが、平成18年度の相談や支援件数は、合計で50件以上にのぼり、最近では当財団が中心となって産学連携の支援を行い成約した事例も出て参りました。
地域振興に係る活動では、当財団の田代慈邦専務理事が長崎県の科学技術振興課より受託した「長崎県研究開発ビジネス化一貫支援事業」の事業企画選定委員と長崎県知事の諮問機関である「長崎科学技術振興会議」の企画委員に就任し、数度にわたり長崎県を訪れました。
これらの支援の他に長崎県庁を始め、公設試、長崎県内企業向けに、「ビジネスに生かす知的財産戦略」というタイトルで講演会も行いました。
さらに、発明協会広島県支部より、「知財融資・技術移転のための知的財産評価について」というテーマで、当財団の吉栖康浩事務局長に講演依頼があり、平成18年12月21日米子会場・平成19年2月7日広島会場・同月8日山口会場において、それぞれ1日3時間の講演会を行いました。