財団法人学生サポートセンター 理事長
財団法人知的資産活用センター 副理事長
社団法人学術・文化・産業ネットワーク多摩 理事
財団法人知的資産活用センター 副理事長
社団法人学術・文化・産業ネットワーク多摩 理事
皆様お揃いで新年をお迎えになられたこととお慶び申し上げます。
大学全入時代幕開けの年を迎え、大学･専門学校を取り巻く環境は一段と厳しさを増し、11月には慶應大学と共立薬科大学の合併発表があるなど、大きな変化への前兆が来たと感じています。
そのような時期にあって、昨年9月、（株）学生情報センターの社長を西尾謙に譲り、私は会長に就任し引き続き学生情報センターグループの代表として広範な見地から高等教育機関のお役に立てるよう努力いたす所存であります。また、多くの公益団体から重職を拝命しており、社会貢献活動の職責も真剣に取り組んでいきたいと思います。
さて、昨年は関西、中部地区におきまして「大学進学懇談会」「大学入試情報交会」を開催。関西地区では中谷巌先生（多摩大学学長）の基調講演、中岡司氏（文部科学省大学振興課長）や古田元夫先生（東京大学副学長）、八田英二先生（同志社大学学長）らによるパネルディスカッション「変わる大学～全入時代の高大連携」には約300名の教育関係者を前に白熱した討論となりました。高大連携の重要性は今更言うまでもありませんが、本年は地域を拡大して開催を考えております。
12月に経済産業省･経済同友会の後援を得て、経団連会館にて「社会人基礎力シンポジウム」を開催し、今日の学生に指摘されている社会人基礎力の低下について、北城恪太郎氏（経済同友会代表幹事）の基調講演やパネルディスカッションを教育関係者・企業の人事担当者等約450名参加のなかで開催いたしました。
また、私が理事長をしております（財）学生サポートセンターは年々事業が充実し、「モラル･マナーセミナー」は多くの大学からご要請を頂き、「学生ボランティア助成」「学生ビジネス・アイデア・チャレンジコンテスト」には全国の国公私立大学・専門学校の学生から、前年を大幅に上回るご応募を頂きました。
財団活動が年々ご評価頂いてきたことを大変嬉しく思うと同時に責任の重さを痛感いたしております。
10月には上海市教育委員会からの招待で、中国工業博覧会並びに大学フォーラムに（財）知的資産活用センターの代表として出席、「創造型国家の構築と大学が果たすべき使命」をテーマにブライオント大学（米国）、ルンド大学（スウェーデン）や大阪市立大学などが参加の中でフォーラム（会場：華東理工大学）が開催されました。
九州大学伊都新キャンパス生活支援施設、学生寄宿舎の総合管理も順調にスタートでき、神戸市ポートアイランド新学園都市計画では、4月に350名を超える学生や留学生などの居住が始まります。今年は国立大学の学生寮改築や管理といった分野にまで検討のご要請を頂いており、大きく飛躍の年にしたいと考えております。
弊社グループはマネーゲームの様な虚業とは対極に位置し、地に足をつけ学生、保護者、学校関係、そしてオーナーの皆様にこれまで以上の貢献を申し上げる所存でございます。
株式会社学生情報センター 代表取締役社長 西尾 謙
謹んで新春のお慶びを申し上げます。
旧年中はナジック学生情報センターグループに対し、一方ならぬご支援を賜わり心より御礼を申し上げます。
昨年9月1日付にて学生情報センターグループ代表であります北澤俊和が弊社の代表取締役会長に、私が代表取締役社長に就任し「大学全入時代」の2007年新年を新体制で迎えることになり、改めて身の引き締まる思いであります。
教育界を取り巻く環境がさらに激しく変動する中、全国数多くの大学・短大・専門学校様より弊社に対し様々なご相談をいただけるようになり、『教育環境を創造する企業を目指す』弊社の企業理念の下、皆様方のご期待に沿えるよう、本年もさらに努力して参る所存であります。
昨年は、九州大学伊都キャンパスの生活支援施設「ビッグどら」と学生寄宿舎「ドミトリーⅠ」の総合管理業務をスタートさせていただいた他、福岡大学キャンパス内の60周年記念館ヘリオスプラザに「総合住宅センター」を開設させていただき、地元の方々とも協力して福大生や福大病院職員の皆様に対し、住居紹介のみならず生活を総合的にサポートするサービスを開始いたしました。
さらに、一昨年末に神戸市に採択いただきました神戸市ポートアイランド新学園都市計画も順調に進行しており、今年4月には350名を超える学生と留学生、海外からの研究者が居住し、地域や産学との連携施設や学生の総合支援センターもオープンいたします。
このようにオーナーの皆様のご理解とご支援のお陰で、ナジックマンションは全国の国公私立大学の学校担当者様並びに学生、保護者の方々より大きな信用・信頼を頂戴できるようになって参りました。さらなる信頼を戴けるよう、学校様から特にご要望の多い国土交通省のガイドラインに準拠した退室営繕方式を、今春の入退室時より、一部オーナー様の深いご理解を賜り導入させていただくことになりました。
2007年は教育界が真に未曾有の時代に突入していくでしょうが、私共は学校関係者、保護者、学生の皆様、そしてマンションのオーナー様のさらに高いご信頼を頂戴できますよう、社員一同努力して参ります。
本年も何卒よろしくお願いいたします。]]>
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